フィリピン介護士受け入れガイダンス

日本語教育等を協同組合や企業が受け持つ

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技能実習制度を利用し外国人の方が実習生として日本で仕事をする為には、日本に中長期に滞在するために必要な「在留資格」の一つ、「技能実習」の許可をとる必要があります。

 

来日をして企業で働き、技術を磨く事により、日本の製品の品質管理方法や製品そのものがどのように誕生しているのかを実体験として勉強することが出来る制度で技能実習生達とその母国にとりまして、非常に有意義な制度となっているのです。

 

さらに、2010年までは研修生と呼ばれていたのですが、同年に法改正が行われ、技能実習生として新たなスタートとなりました。

 

外国(主に新興国や途上国)の人達が日本の企業で仕事をすることによって日本の高値技術力を身につけることができ、母国の発展を担う人を育てていく「人づくり」を目的として創設されたのが技能実習制度という国際協力のための制度です。

 

この在留資格の許可を取得するためには、日本側の企業、そして送出し国側の企業技能実習生候補者の個人情報、さらにはどのような技術を学びたいかなど、様々な情報を整理してから入国管理局に申請する必要があります。

 

このような複雑な申請や現地とのやりとり、そして日本語教育などを協同組合や企業が受け持つことにより、企業には実習そのものに専念することが出来るようになる制度です。